本屋がない　映画館閉館 - ファン

2023/03/31 (Fri) 13:00:31

書店が一つもない「書店ゼロ」の自治体が、昨年9月時点で全国で26・2%に上ることが、出版文化産業振興財団（JPIC）の調査で明らかになった。沖縄、長野、奈良の3県では、書店のない自治体が半数を超えた。議連の会長の塩谷立元文部科学相は12月の総会で、「来年、法制化するものはしていきたい」と語った。
具体策としてあがるのが、アマゾンなどのネット書店との競争環境の整備だ。本は、値引きを禁じる「再販制度」があるが、ネット書店では、送料無料やポイント還元で「実質的に値引きが行われている」とし、一定の制限やルールを設けることを検討する、とした。
また、公立図書館で新刊本の貸し出しを発売から一定の期間遅らせることや、同じ本をたくさん仕入れないようルールを定めること、出版物への軽減税率の適用、読書推進を目的としたクーポン券の配布、書店が新規出店する際の支援なども盛り込まれた。2000年に大型小売店の進出を規制する大規模小売店舗法が廃止されて超大型書店ができ、客が流れた。さらに、取次が大型店や子会社の書店に優先的に売れる本を配本することがあり、自由に仕入れしにくいという独特の仕組みも、中小書店に不利な競争を強いてきたという。公共図書館や学校図書だが、最近は運営する東京の大手企業が図書納入も担うことが増え、地域の書店はシェアを奪われている。入札に参加するには本の売買だけではなく、読み聞かせなど本を通じた地域貢献が影響するが、地域書店はそこまで手が回らずにいたという。